- 就業規則の副業禁止は絶対！？無視したらどうなる？
- 副業禁止を無視してOKな理由は...
- 副業禁止でもバレずに副業できる方法を教えて！
「副業を始めよう！」と思った初心者が、「会社の就業規則で副業禁止をされている」理由で副業をあきらめてしまうケースは非常に多いです。
私は2015年から個人事業主として副業をはじめ、今ではブログ運営・不動産経営・Webプログラミングなど本業と合わせて月200万以上の安定収入を得ています。しかし、そこに至るまでの間、たくさんの遠回りをしてきました。
この記事は「副業禁止を無視して良い理由」「バレない方法」について解説します。
この記事を読めば、会社にバレずに副業を進めることができるようになります。
【結論】 副業禁止は節度ある無視で副業する！（ただし給与所得はNG）
副業禁止を無視してでも副業した方が良い理由４つ
終身雇用・年功序列・年金問題・長生きリスク…etc 会社や国は「あなたの人生を保証しない」と言っているようなもの。「副業禁止だから副業しない」などと言っている場合ではありません。
会社の就業規則上にある副業禁止を無視してでも副業すべきです。その理由としては次の4つです。
- 【理由1】就業規則の副業禁止に法的な拘束力はないから
- 【理由2】政府も企業も副業を認める傾向にあるから
- 【理由3】圧倒的に「副業するメリット ＞ 会社に依存するメリット」 だから
- 【理由4】めったにバレることはないから
【理由1】就業規則の副業禁止に法的な拘束力はないから
就業規則での副業禁止に法的な拘束力がないことは事実です。職業選択の自由は憲法でも保証されています。
とは言え、「法律上問題ない」ことと「就業規則を破って良い」は別の話。
次の場合は、就業規則の拘束力によって処分される可能性があるので注意が必要です。
- 本業へ影響が出るほど高負荷な労働をした場合
- 本業の競業になる場合
- 本業の信頼を失墜させた場合
ちなみに公務員の副業は、副業は国家公務員法・地方公務員法によって禁止されています。（後述）
会社に不利益を与えなければ法律上は問題ない！
【理由2】政府も企業も副業を認める傾向にあるから
2016年12月、行政は副業・兼業禁止規定をなくし「原則禁止」から「原則容認」に転換。今、その動きは「副業促進」へと変わっています。
この流れは多くの企業へも浸透し、企業の副業解禁がスタンダード化する傾向。こうなると、副業禁止の会社が逆に「時代錯誤」と世間から見られ「黙認せざるを得ない」のが現状でしょう。
2019年の商工会議所のデータによると企業の半数以上は副業容認の傾向（検討中、検討したいを含む）に。しかし、40%以上は「今後も認めない」としています。今後も副業を認めない理由は次。
- 長時間労働・過重労働になる（67.6%）
- 労働時間の把握・管理が困難（49.4% ）
- 副業で労働災害が起きた際に本業への支障（40.7%）
» 参考：商工会議所
この「今後も認めない」の理由から言えることは、アルバイトのように労働時間の対価にお金をもらう副業を企業は嫌うとうこと。要するに給与所得になるような労働収入の副業は避けた方が賢明と言えるでしょう。
「勤務時間外での資産形成型の副業」であれば文句のつけようがない！労働型の副業は「お金しか残らない」という点からもおすすめしないよ。
【理由3】圧倒的に「副業するメリット ＞ 会社に依存するメリット」 だから
多くの人にとって、「会社へ依存すること」よりも圧倒的に「副業すること」の方が価値があります。
逆にいうと副業がバレるリスクは、会社へ依存し続けるリスクに比べると小さいと言えます。
逆に、出世コース最前線で会社へフルコミット中の超優秀な人は、就業規則を違反するリスクは避けた方が良いでしょう。
会社に依存し続けて得られるモノ（お金やスキル資産）と副業で新しく得られるモノを自問自答しよう！
サラリーマンで手いっぱい！副業なんてできるかな… 労働賃金しかもらったことありません…、副業って何をどう準備したらよいの…？ 将来は自由になりたい！どんな副業を選ぶべき？ 会社にバレたり、お金稼ぎで失敗したりしたく[…]
【理由4】めったにバレることはないから
結局のところ、バレたり処分されたりなどの最悪のケースを恐れだしたらキリがありません。
本記事内の「【超重要】副業がバレない方法３選」に従えば、そうめったにバレることはありません。
ただし、副業が本業くらいに稼げるようになると、他者経由や住民税の通知書経由でバレるリスクが高まることは認識しましょう。
逆に私は「本業くらい稼いでバレたら会社を辞められる」気持ちでいます。全ては自己責任。
【注意点】公務員は法的にも副業禁止 【結論：あきらめなくてOK】
先にも述べたとおり、公務員の場合は、国家公務員法・地方公務員法によって副業が禁止されています。そのため、違反がバレた場合の処分リスクは高めです。
公務員の副業禁止の理由は次の3原則によるもの。
- 信用失墜行為の禁止
- 守秘義務
- 職務専念の義務
公務員は、国や地域全体のために奉仕することが職責としてあり、私利私欲のために金儲けをすることができないのです。
しかし「小規模」「対価」「資産運用」の副業は、公務員でも人事院規則により認められています。他にも勤務先の承認があれば、副業可の例外ケースもあります。
副業をあきらめずに地方自治体や法律専門家に相談しよう！
「副業禁止を無視」以外の解決策
先述のとおり、私は副業禁止に対しては「多少のリスクは認識しながらも無視して副業する」が最良と考えます。
それでも「バレるリスク」をどうしても許容できない方は、次の解決方法も検討してください。
- 副業とはみなされにくい副業を選ぶ（後述）
- 妻に副業を主導してもらい自分は手伝うというかたちをとる
- 副業OKの会社へ転職する
- 副業解禁になるまで待つ・働きかける
企業が副業禁止にする理由５選
会社には副業禁止にしている「表向きの理由」と「表に出せない理由（本心）」があります。
あなたはその理由を把握するだけでも、会社の地雷（副業禁止の本質）を踏むことを回避できるでしょう。
▼会社が副業禁止にしている表向きの理由
- 【理由1】労働時間の管理・把握が困難なため
- 【理由2】情報漏えいのリスクがあるため
- 【理由3】副業での競業で利益相反を回避するため
▼副業禁止にしたい会社の裏の理由（本心）
- 【理由4】勤務時間外も社員を支配したいため
- 【理由5】お金を稼いでいる人への嫉妬があるため
副業は業務時間外に行うもの！業務時間外まで会社が口出すこと自体が超時代遅れ…。苦しい理由ばかりだぞ。
【理由1】労働時間の管理・把握が困難なため
本業とは別の会社で就労すると、会社側は勤務時間を合算し、1日8時間を超える部分を割増賃金で支払う義務があります。
勤務時間の把握が難しくなるため禁止にしています。
割増賃金よりも副業させてくれ！ 本来は勤務時間外は自由であるべき。
【理由2】情報漏えいのリスクがあるため
確かに、SNSやブログで「守秘義務を破って情報漏えい」は聞く話ではあります。
しかし、悪意がある漏えいにせよ、うっかりの漏えいにせよ、「副業をするから」の理由としてはかなりズレています。
もはやこれは副業するしないとは関係のない「情報セキュリティの問題」です。
【理由3】副業での競業で利益相反を回避するため
同じ業種で副業を始めた場合は、次のような利益相反になる可能性があります。
- 副業で成果を出したら、本業の会社が不利益になる
- 労災が起きた場合、本業と副業で責任の所在がわかりにくくなる
- 副業先からヘッドハンティングされる
同業種の副業は避けよう！同業種のグレーゾーンの副業をする方は、会社との関係が悪くならないように細心の注意を！
事例）会社から罰則を受ける可能性のあるケース
個人的に仲良くしている会社顧客から「システム開発案件を会社ではなく、あなたに副業としてお願いしたい」と言われ受注した。
【理由4】勤務時間外も社員を支配したいため
本業の勤務時間外も常に本業のことを考えて、本業に貢献してほしいと思うのが会社の本心です。
副業で疲弊し、本業がおろそかになることを会社は危惧しているからです。
しかし、会社側に個人の勤務時間外までを支配する権利はありません。まさに社員を社畜化しようとしている考え方です。
本業に価値を感じられないことが問題であって、副業を制限することは筋違い！
【理由5】お金を稼いでいる人への嫉妬があるため
本業しかやっていないあなたの周辺の上司や同僚は、副業でお金を稼いでいることへ嫉妬をします。もしくは「抜け駆けしてずるい」といいう感情に近いでしょう。
特に部下が自分より稼いでいる事実は悔しいという気持ちがあるでしょう。
そういう理屈ではない感情論で人が動くことも理解した上で、周囲にバレずに副業をすることが重要です。
仮に会社が副業OKだったとしても公言しないほうが良い理由はここにあります。
副業がバレるとどうなる？どうする？
先に述べたように副業禁止に法的な拘束力はありません。
しかし、「経営秩序を乱した」「会社に損害を与えた」と判断され、懲戒解雇などの処分を受けた判例もあるのでまずはバレないように注意しましょう。
副業がバレた際の処分の事例
次のような処分が考えられ、会社や上司の考え方や損害状況によって変わってきます。
しかし、よほどのことがない限り「口頭での注意」が一般的でしょう。
- 訓戒、戒告：口頭での厳重注意される
- 減給：数ヶ月分の給料が減らされる
- 出勤停止、自宅待機：自宅待機の間に調査される
- 降格処分：役職者の場合、降格になる
- 諭旨退職、解雇：自主解雇、もしくは強制的な解雇
会社に損害を与えない副業に対しても過剰に処分するような会社は変な文化が根付いています。辞めてしまったほうが良いかも。
副業がバレた際の対処方法
副業がバレて副業したことを素直に認めざるを得ない状況であれば、きちんと事情を説明して次のような情状酌量の余地を探しましょう。
- 本業とは無関係で体力的にも問題ないことを説明
- 本業へのメリットが大きいことを説明
- 継続性がないことを説明
- 収入は厚意で謝礼をもらう程度（微々たるもの）であると説明
- 家計の事情など、仕方なく始めたことを説明
そもそも副業禁止が憲法に反しているため、たいていの場合は口頭注意で済む。今後の会社との良好な関係を維持するためにも誠実に説明しましょう！
【超重要】副業がバレない方法３選
副業OK・NGに関わらず、会社に副業がバレない方が身のため。ここでは副業がバレない方法3選を解説します。
- 副業のことは誰にも話さない
- 住民税の対策をする
- 給与所得になる副業をしない
①副業のことは誰にも話さない
人伝に副業していることが会社にバレてしまうというよくあるケースです。
- うっかり飲み会などで話してしまう
- 信用できる仲間だけに言ったつもりが噂が広まってしまう
- 同僚の妬みから上司に告げ口をされる
同じ境遇の人が集まる会社には嫉妬がうごめいている！どこに落とし穴があるかわからないので他言はダメ！
②住民税の対策をする
本業の会社に渡る「住民税の納付通知」に副業の稼ぎ分も含まれてしまうケースで、副業がバレてしまう最大の要因です。
確定申告または住民税の申告時に、書類にあるチェック欄から「自分で納付」を選択しておけば回避できます。（図は確定申告書B ー 住民税・事業税に関する事項の欄）
上記対策をしても自治体によるチェック漏れのケースもある。念のため、自治体にも連絡をして対策の念押しをした方が良いでしょう。
5月に納税通知書が自治体から会社に送られるので、4月中旬〜下旬に自治体に電話し「自分が普通徴収になっているか」と確認しましょう。
③給与所得になる副業をしない
労働時間の対価にお金を稼ぐアルバイトや別の会社で勤務する副業は「給与所得」になります。給与所得を得る副業は避けたほうが無難です。
理由は、給与所得の場合、副業先での年末調整処理を誤ると税務署から本業の会社に連絡が行き、副業がバレやすくなるため。
副業がバレた際の言い訳としても、給与所得の時間を切り売りする働き方では「副業の労働が本業へ悪影響がない」という説明が難しいでしょう。
- 給与所得：他の会社での就業・アルバイト ... etc
- 事業所得・雑所得：アフィリエイト・クラウドソーシング・民泊 ... etc
- 不動産所得：賃料収入
- 譲渡所得・配当所得：株式投資 ... etc
- 雑所得：FX取引・仮想通貨の取引 ... etc
今すぐお金が必要という場合以外は、あなたのスキルや資産に変わる副業をオススメします。
副業とみなされにくい職種
繰り返しになりますが、労働型の副業（給与所得）が次の点でおすすめしていません。
- バレやすい
- バレた際の対策がしづらい
- お金以外に得るものが少なく将来のためにならない
しかし「働きながら老後に向けて資産運用をすること」は政府が推奨しているため、副業の内容が資産運用に近ければ近いほど副業とはみなされにくいでしょう。
不動産投資
不動産投資は副業ではなく投資として認識されている傾向があります。
「5棟10室未満で、年間の家賃収入が500万円未満」なら、特別な許可を得ることなく副業が可能。それ以上の規模や管理法人を立ち上げるようなことは「不動産事業」として副業とみなされる可能性があります。
また不動産は、先祖や親から相続するケースもあり、会社側にはそれを止めることはできません。そのようなことから不動産投資に関しては寛容な企業が多いのが現状です。
株式投資、投資信託、FX ...etc
株式投資、投資信託、FX ...etcは、仕事というより「金融商品への投資」のため、本業に支障をきたすと考えづらく問題にならないことが多いです。
その他、「小規模」「対価」の収入としての副業
その他、趣味の範囲や実家のお手伝いの範囲の「小規模」な副業であったり、何かの慈善活動の「対価」として収入を得る副業の場合も副業とはみなされにくいでしょう。
- 小規模な農林水産業（実家が農業をしているなど）
- 教育に関する執筆や講演に対する対価
- ハンドメイド作品・不用品の売買
まとめ
以上、副業禁止に対する対策について説明してきました。
【結論】 副業禁止は節度ある無視で副業する！（ただし給与所得はNG）
「節度ある無視」とは、企業が「副業禁止にする理由」を把握した上で、「副業がバレない方法」を実践することです。
繰り返しになりますが、副業が「本業に支障をきたさないこと」が大前提です。会社に迷惑をかけるだけではなく、あなた自身にも負担になり、副業が長続きしません。
今は副業が当たり前の時代。この記事があなたの副業ライフを開始するお役に立てたら幸いです。
ではまた！
